有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,278	百万円	1,240	百万円
賞与引当金	195		183
会員権等評価損	47		47
貸倒引当金	22		24
石岡事業所土地整備等費用	156		156
減損損失	308		283
事業所閉鎖損失	204		204
訴訟損失引当金	―		49
繰越欠損金	103		119
その他	341		280
繰延税金資産小計	2,658		2,588
評価性引当額	△2,182		△1,953
繰延税金資産合計	476		635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79		△100
土地再評価差額金	△3,068		△3,060
繰延税金負債合計	△3,148		△3,160
繰延税金資産(負債)の純額	△2,672		△2,525

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	326	百万円	480	百万円
固定資産-繰延税金資産	69		56
固定負債-繰延税金負債	―		△1
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△3,068		△3,060

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.67		3.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.10
住民税均等割等	2.01		2.24
連結納税適用による影響	0.75		0.39
税額控除	―		△3.49
持分法による投資損益	0.51		―
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	△41.51		△10.43
土地再評価に係る繰延税金負債取崩額	―		△0.46
その他	2.46		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.30		21.91