当連結会計年度の研究開発活動は、2017年度中期経営計画に掲げた基本方針に沿って、技術開発研究所が中心となり、新設した事業推進部をはじめ、営業部門、生産部門及びグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。
研究開発費の総額は442百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事は省人化等の新工法、免震工法・耐火被覆工法等の開発を行っております。
当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するための高機能化粧板の開発、施工現場での省力化につながる建築用板材の施工性改善等を挙げることができます。
当事業に係る研究開発費は173百万円であります。
工業製品・エンジニアリング事業
自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。
船舶関連では材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、RCF規制に伴い、各種工業製品についてRCFフリー化に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主とした摩擦材・シール材の開発、保温材・耐火断熱材の生産性向上、環境配慮型ディスクロールの開発推進、保冷用発泡樹脂製品の生産性の改善、船舶関連の認定取得、各種工業製品のRCFフリー化等を挙げることができます。
当事業に係る研究開発費は269百万円であります。