(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	747	百万円	733	百万円
賞与引当金	79		71
関係会社事業損失引当金	171		153
会員権等評価損	17		17
関係会社株式等評価損	386		411
石岡事業所土地整備等費用	156		156
減損損失	237		219
事業所閉鎖損失	204		204
訴訟損失引当金	―		49
繰越欠損金	34		11
その他	75		66
繰延税金資産小計	2,109		2,094
評価性引当額	△1,894		△1,688
繰延税金資産合計	214		405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54		△59
土地再評価差額金	△270		△262
繰延税金負債合計	△325		△321
繰延税金資産(負債)の純額	△110		83

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	142	百万円	319	百万円
固定資産-繰延税金資産	17		25
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△270		△262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.12		2.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.13
住民税均等割等	1.94		2.31
連結納税適用による影響	△0.46		0.10
税額控除	―		△2.56
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	△45.80		△20.12
土地再評価に係る繰延税金負債取崩額	―		△0.92
その他	△0.23		0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.61		13.09