有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,428百万円	1,292百万円
賞与引当金	127百万円	146百万円
会員権等評価損	61百万円	55百万円
貸倒引当金	60百万円	42百万円
繰越欠損金	194百万円	449百万円
石岡事業所土地整備等費用	654百万円	164百万円
減損損失	845百万円	472百万円
石綿健康障害補償金	13百万円	4百万円
事業所閉鎖損失	197百万円	178百万円
その他	204百万円	221百万円
繰延税金資産小計	3,787百万円	3,029百万円
評価性引当額	△3,787百万円	△3,029百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	99百万円	107百万円
繰延税金負債合計	99百万円	107百万円
繰延税金負債の純額	99百万円	107百万円

上記の他、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債(前連結会計年度 3,644百万円、当連結会計年度 3,581 百万円)を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.30%
住民税均等割等	―		6.17%
連結納税適用による影響	―		6.05%
持分法による投資損益	―		0.38%
のれんの償却額	―		1.83%
のれんの減損損失	―		8.24%
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	―		△51.20%
土地再評価に係る繰延税金負債取崩額	―		△0.92%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―		△1.79%
その他	―		△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		7.59%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.01%、平成28年4月1日以降のものについては32.24%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により再評価に係る繰延税金負債が44百万円、繰延税金負債が11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が30百万円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円減少しております。