有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 13:32
【資料】
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【項目】
120項目

対処すべき課題

当社グループは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後から顕在化すると思われる国内建設・建材需要の減退に耐えうる収益力のある強い会社を目指しています。
そのため、「2017中期経営計画」は、持続的に発展できる会社としての基礎を確立する重要な期間と位置付けております。
事業別には、建設・建材事業におきましては、化粧板を中心とした高機能商品について、営業・生産・研究開発部門の総力を結集し機能強化・販売拡大を図っていくと共に、省人化工法の開発や強みを活かした新たな工事分野の開拓を目指してまいります。また、輸出につきましても、将来の国内需要の減少を見据え、採算性の向上及び安定した販売体制の維持・拡充に取り組んでまいります。
工業製品・エンジニアリング事業におきましては、二輪車用ブレーキライニング事業を行っているインドネシア子会社の拠点を活用して、非金属製伸縮継手事業を立ち上げると共に、各商品の輸出強化による事業の拡大を図ってまいります。また、保温・保冷工事の新工法の開発や事業分野の拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、整備・運用に注力してまいります。