(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,847百万円減少し、40,909百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、575百万円減少し、20,676百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加378百万円に対し、未成工事支出金の減少417百万円、現金及び預金の減少369百万円、完成工事未収入金の減少231百万円等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,272百万円減少し、20,232百万円となりました。これは有形固定資産の減少1,241百万円等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,733百万円減少し、18,554百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加326百万円に対し、短期借入金の減少1,580百万円、未成工事受入金の減少723百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1,202百万円減少し、14,856百万円となりました。これは長期借入金の減少1,004百万円、リース債務の減少156百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円増加し、7,498百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加504百万円、利益剰余金の増加493百万円等によるものです。
キャッシュ・フローの状況については第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、建設・建材事業及び工業製品・エンジニアリング事業の材料販売及び工事売上の増加があり、売上高は39,492百万円(完成工事高15,664百万円を含む)と前期に比し10.1%の増収となりました。
また、あらゆる部門におけるコスト削減を実施した結果、経常利益につきましては、1,036百万円と前期に比し71.7%の増益となりました。
最終損益につきましては、特別利益として固定資産売却益58百万円を計上しましたが、特別損失として減損損失等計350百万円を計上した結果、当期純利益は688百万円と前期に比し242.9%の増益となりました。