四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題及び米国の政権交代後の政策動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、全体としては雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要は引き続き底堅いものがありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事の見通しの不透明感等から、本格的な需要は先延ばしの状況となりました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が前年から増加傾向にあり、造船業界におきましても、国内各造船所における受注は減少傾向にあるものの、建造数は高水準に推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2017中期経営計画」の2年目を迎え、持続的に発展していくことのできる企業体質の構築を目指し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高11,131百万円を含み26,899百万円(前年同期比4.8%増収)、営業利益1,483百万円(前年同期比25.5%増益)、経常利益1,312百万円(前年同期比38.3%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,037百万円(前年同期比14.8%増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板及び曲面施工が可能な高機能商品「エフジーボード」は堅実に推移しました。高い抗菌性能が特長である化粧けい酸カルシウム板は、教育施設や医療関連施設の大型物件が少なかったこと等もあり、若干の減少となりました。耐火二層管につきましては、排水管の多様化が進み、他管種との受注競争が厳しさを増しておりますが、昨年12月に発表しました昭和電工建材株式会社との業務提携を進め、新たな事業構造の構築に取り組んでおります。
材料販売全体の売上高は8,782百万円(前年同期比8.3%減収)となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事が好調に推移し、当第3四半期の完成工事高は3,804百万円(前年同期比23.7%増収)となりました。関東・関西地区では大型物件も動き始め、工事部門は徐々に繁忙期を迎えることが予想されます。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は12,586百万円(前年同期比0.5%減収)となりましたが、利益率は改善いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、防火区画の多い客船や艦艇等の特殊船用途の需要もあり、船舶向け防熱材の出荷が好調を維持すると共に、火力発電所及びプラントメーカー向け非金属製伸縮継手も順調に推移しました。鉄鋼メーカー向けでは、世界的な製品の供給過多が幾分解消されたこと等により、耐火断熱材の需要が活発化し、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロールも海外メーカーを中心に回復傾向が鮮明となりました。
一方、自動車関連では、国内の軽四輪車向けブレーキライニングは減少しましたが、インドネシアにおける二輪車向けの販売は回復傾向となりました。
材料販売全体の売上高は、クラッチフェーシングが主要顧客による内製化で減少した影響を受け、6,944百万円(前年同期比4.4%減収)となりました。
工事につきましては、プラントメーカー向けメンテナンス工事を中心に活況が続き、完成工事高は7,326百万円(前年同期比28.0%増収)となりました。顧客企業からの工事引き合いは引き続き旺盛な状況が続いており、今後も工事管理の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は14,271百万円(前年同期比9.9%増収)となり、利益率も改善いたしました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は40百万円(前年同期比18.3%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し41,618百万円となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金、完成工事未収入金が減少した一方で、現金及び預金、未成工事支出金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し32,790百万円となりました。この主な要因は未成工事受入金が増加した一方で、未払法人税等、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し8,828百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、339百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題及び米国の政権交代後の政策動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、全体としては雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要は引き続き底堅いものがありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事の見通しの不透明感等から、本格的な需要は先延ばしの状況となりました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が前年から増加傾向にあり、造船業界におきましても、国内各造船所における受注は減少傾向にあるものの、建造数は高水準に推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2017中期経営計画」の2年目を迎え、持続的に発展していくことのできる企業体質の構築を目指し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高11,131百万円を含み26,899百万円(前年同期比4.8%増収)、営業利益1,483百万円(前年同期比25.5%増益)、経常利益1,312百万円(前年同期比38.3%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,037百万円(前年同期比14.8%増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板及び曲面施工が可能な高機能商品「エフジーボード」は堅実に推移しました。高い抗菌性能が特長である化粧けい酸カルシウム板は、教育施設や医療関連施設の大型物件が少なかったこと等もあり、若干の減少となりました。耐火二層管につきましては、排水管の多様化が進み、他管種との受注競争が厳しさを増しておりますが、昨年12月に発表しました昭和電工建材株式会社との業務提携を進め、新たな事業構造の構築に取り組んでおります。
材料販売全体の売上高は8,782百万円(前年同期比8.3%減収)となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事が好調に推移し、当第3四半期の完成工事高は3,804百万円(前年同期比23.7%増収)となりました。関東・関西地区では大型物件も動き始め、工事部門は徐々に繁忙期を迎えることが予想されます。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は12,586百万円(前年同期比0.5%減収)となりましたが、利益率は改善いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、防火区画の多い客船や艦艇等の特殊船用途の需要もあり、船舶向け防熱材の出荷が好調を維持すると共に、火力発電所及びプラントメーカー向け非金属製伸縮継手も順調に推移しました。鉄鋼メーカー向けでは、世界的な製品の供給過多が幾分解消されたこと等により、耐火断熱材の需要が活発化し、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロールも海外メーカーを中心に回復傾向が鮮明となりました。
一方、自動車関連では、国内の軽四輪車向けブレーキライニングは減少しましたが、インドネシアにおける二輪車向けの販売は回復傾向となりました。
材料販売全体の売上高は、クラッチフェーシングが主要顧客による内製化で減少した影響を受け、6,944百万円(前年同期比4.4%減収)となりました。
工事につきましては、プラントメーカー向けメンテナンス工事を中心に活況が続き、完成工事高は7,326百万円(前年同期比28.0%増収)となりました。顧客企業からの工事引き合いは引き続き旺盛な状況が続いており、今後も工事管理の強化に取り組んでまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は14,271百万円(前年同期比9.9%増収)となり、利益率も改善いたしました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は40百万円(前年同期比18.3%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し41,618百万円となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金、完成工事未収入金が減少した一方で、現金及び預金、未成工事支出金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ986百万円減少し32,790百万円となりました。この主な要因は未成工事受入金が増加した一方で、未払法人税等、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し8,828百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、339百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。