四半期報告書-第17期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなか、全体としては雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要は引き続き底堅いものがありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事の見通しに不透明感が増す等、本格的な需要を迎えるまでの端境期が長期化する様相を呈してきました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、主要な電力構成を占める火力発電所のメンテナンス需要が前年から増加傾向にあり、造船業界におきましても国内各造船所における建造数は高水準に推移しました。
このような環境の下、当社グループは「2017中期経営計画」の2年目を迎え、持続的に発展していくことのできる企業体質の構築を目指し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は完成工事高8,149百万円を含み18,273百万円(前年同期比0.1%増収)、営業利益1,043百万円(前年同期比36.4%増益)、経常利益904百万円(前年同期比50.9%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益659百万円(前年同期比1.3%増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板及び曲面施工が可能な高機能商品「エフジーボード」は堅調に推移しました。また、化粧けい酸カルシウム板は、当社商品の特長である高い抗菌性能が評価され、教育施設や医療関連施設等を中心に採用が広がっております。
一方、耐火二層管につきましては、排水管の多様化が進み、他管種との受注競争が厳しさを増し、前年同期を下回りました。
材料販売全体の売上高は5,595百万円(前年同期比8.8%減収)となりました。
工事につきましては、耐火被覆工事が好調に推移し、当第2四半期の完成工事高は3,049百万円(前年同期比23.9%増収)となりました。本格的な需要の先送りが見込まれるなか、今後も工事管理を徹底すると共に、当社の設計力を活かした免震用装置の耐火被覆システム「護免火」の拡販等にも取り組んでまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は8,644百万円(前年同期比0.5%増収)となり、利益率も改善いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、防火区画の多い客船や特殊船等の建造数の増加に伴い防熱材の需要が増えると共に、非金属製伸縮継手が火力発電所及びプラントメーカー向けに伸長しました。さらに、鉄鋼メーカー向けでは世界的な製品の供給過多が問題となっておりましたが、耐火断熱材が順調に推移し、ステンレスメーカー向け炉内搬送ロールの需要も海外メーカーを中心に回復傾向となりました。
一方、自動車関連では、国内の軽四輪車向けブレーキライニングの需要が減少し、インドネシアにおける二輪車向けの需要も回復途上の状況が続きました。
材料販売全体の売上高は、クラッチフェーシングの販売が主要顧客による内製化で減少した影響を受け、4,500百万円(前年同期比8.9%減収)となりました。
工事につきましては、プラントメーカー向けメンテナンス工事を中心に好調に推移し、完成工事高は5,100百万円(前年同期比8.7%増収)となりました。顧客企業からの工事引き合いは引き続き活発な状況が続いており、今後も原価並びに工事管理の強化に取り組み、利益率の改善に努めてまいります。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は9,601百万円(前年同期比0.3%減収)となりましたが、利益率は改善いたしました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は27百万円(前年同期比18.3%増収)となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少し40,299百万円となりました。この主な要因は現金及び預金、商品及び製品が増加した一方で、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金が減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し31,938百万円となりました。この主な要因は未成工事受入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払法人税等、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し8,360百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、3,887百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,771百万円(前年同四半期は661百万円の増加)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少により資金が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、125百万円(前年同四半期は800百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、934百万円(前年同四半期は899百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、225百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。