四半期報告書-第16期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による物価上昇懸念はあるものの、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に企業収益の改善が続き、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、住宅着工件数の回復の遅れや、非住宅向け建設工事の多くが前年度末までに終了した影響はありましたが、震災復興関連需要や老朽化した社会インフラの整備等、引き続き底堅い建設需要が見込まれております。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、本格的な電力需要シーズンを前に火力発電所の安定操業対策として点検が強化され、メンテナンス需要が増加すると共に、造船業界におきましても円安による受注環境の好転によって回復局面が続きました。
このような環境の下、当社グループは「持続的に発展する企業としての礎を築く」ことを基本方針とした「2017中期経営計画」をスタートさせ、基幹商品・サービスの新たな需要創出に取り組み、事業の拡大を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は完成工事高1,962百万円を含み7,431百万円(前年同期比6.9%増収)、営業利益は161百万円(前年同期は41百万円の営業損失)、経常利益は95百万円(前年同期は42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、売上、損益両面において前年同期を上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、当社商品と関連性の高い非住宅(工場・倉庫・学校・病院等)向け建設投資が停滞するなか、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量は前年同期比93.3%となりましたが、高機能商品である化粧けい酸カルシウム板の販売数量は前年同期比114.4%と増加いたしました。7月以降は、曲面施工や高い遮音性能を誇るエフジーボードの海外向け輸出及び東京中央卸売市場の豊洲移転工事等をはじめとする大型案件が動き出し、需要は堅調に推移していくものと思われます。
一方、耐火二層管につきましては、住宅着工件数の回復の遅れを反映した需要の悪化に加え、激しい受注・価格競争による影響等もあり、厳しい事業環境となりました。
材料販売全体の売上高は2,856百万円と、前年同期に比し4.6%の減収となりました。
工事につきましては、施工費の上昇や受注競争の激化等の影響はありましたが、工事管理に注力し効率的な施工体制の構築に取り組んだ結果、耐火工事で大型案件を売上に計上出来たこと並びに建材工事分野にて化粧板工事が増加したこともあり、完成工事高は1,218百万円と、前年同期に比し199.3%の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は4,076百万円と、前年同期に比し19.8%の増収となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、火力発電所のメンテナンス工事の増加に伴い、プラント分野向けを中心に非金属製伸縮継手の販売が伸長いたしました。また、船舶向け防熱材、鉄鋼向け高温処理材用搬送ロールの販売が堅調に推移し、工業炉用断熱材の輸出も増加いたしました。
自動車関連につきましては、インドネシアにおいて二輪車向けブレーキライニングの販売が減少すると共に、国内の軽四輪車向け販売も減少いたしましたが、ロボットやエレベーター等に使用される産業機械向けブレーキライニングの販売が増加いたしました。
材料販売全体の売上高は2,599百万円と、前年同期に比し7.6%の増収となりました。
工事につきましては、顧客企業が設備投資を徐々に拡大してきているものの、依然として同業他社との厳しい受注・価格競争下にあり、完成工事高は743百万円と、前年同期に比し33.7%の減収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は3,343百万円と、前年同期に比し5.5%の減収となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は11百万円と、前年同期に比し34.0%の増収となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し41,659百万円となりました。これは完成工事未収入金の減少1,181百万円に対し、商品及び製品の増加350百万円、未成工事支出金の増加1,597百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し34,036百万円となりました。これは賞与引当金の減少204百万円、長期借入金の減少1,012百万円に対し、短期借入金の増加830百万円、未成工事受入金の増加1,014百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し7,622百万円となりました。これは利益剰余金の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の増加50百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、118百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による物価上昇懸念はあるものの、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に企業収益の改善が続き、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、住宅着工件数の回復の遅れや、非住宅向け建設工事の多くが前年度末までに終了した影響はありましたが、震災復興関連需要や老朽化した社会インフラの整備等、引き続き底堅い建設需要が見込まれております。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、本格的な電力需要シーズンを前に火力発電所の安定操業対策として点検が強化され、メンテナンス需要が増加すると共に、造船業界におきましても円安による受注環境の好転によって回復局面が続きました。
このような環境の下、当社グループは「持続的に発展する企業としての礎を築く」ことを基本方針とした「2017中期経営計画」をスタートさせ、基幹商品・サービスの新たな需要創出に取り組み、事業の拡大を目指してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は完成工事高1,962百万円を含み7,431百万円(前年同期比6.9%増収)、営業利益は161百万円(前年同期は41百万円の営業損失)、経常利益は95百万円(前年同期は42百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、売上、損益両面において前年同期を上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、当社商品と関連性の高い非住宅(工場・倉庫・学校・病院等)向け建設投資が停滞するなか、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量は前年同期比93.3%となりましたが、高機能商品である化粧けい酸カルシウム板の販売数量は前年同期比114.4%と増加いたしました。7月以降は、曲面施工や高い遮音性能を誇るエフジーボードの海外向け輸出及び東京中央卸売市場の豊洲移転工事等をはじめとする大型案件が動き出し、需要は堅調に推移していくものと思われます。
一方、耐火二層管につきましては、住宅着工件数の回復の遅れを反映した需要の悪化に加え、激しい受注・価格競争による影響等もあり、厳しい事業環境となりました。
材料販売全体の売上高は2,856百万円と、前年同期に比し4.6%の減収となりました。
工事につきましては、施工費の上昇や受注競争の激化等の影響はありましたが、工事管理に注力し効率的な施工体制の構築に取り組んだ結果、耐火工事で大型案件を売上に計上出来たこと並びに建材工事分野にて化粧板工事が増加したこともあり、完成工事高は1,218百万円と、前年同期に比し199.3%の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は4,076百万円と、前年同期に比し19.8%の増収となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、火力発電所のメンテナンス工事の増加に伴い、プラント分野向けを中心に非金属製伸縮継手の販売が伸長いたしました。また、船舶向け防熱材、鉄鋼向け高温処理材用搬送ロールの販売が堅調に推移し、工業炉用断熱材の輸出も増加いたしました。
自動車関連につきましては、インドネシアにおいて二輪車向けブレーキライニングの販売が減少すると共に、国内の軽四輪車向け販売も減少いたしましたが、ロボットやエレベーター等に使用される産業機械向けブレーキライニングの販売が増加いたしました。
材料販売全体の売上高は2,599百万円と、前年同期に比し7.6%の増収となりました。
工事につきましては、顧客企業が設備投資を徐々に拡大してきているものの、依然として同業他社との厳しい受注・価格競争下にあり、完成工事高は743百万円と、前年同期に比し33.7%の減収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は3,343百万円と、前年同期に比し5.5%の減収となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は11百万円と、前年同期に比し34.0%の増収となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から翌3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ749百万円増加し41,659百万円となりました。これは完成工事未収入金の減少1,181百万円に対し、商品及び製品の増加350百万円、未成工事支出金の増加1,597百万円等によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し34,036百万円となりました。これは賞与引当金の減少204百万円、長期借入金の減少1,012百万円に対し、短期借入金の増加830百万円、未成工事受入金の増加1,014百万円等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し7,622百万円となりました。これは利益剰余金の増加81百万円、その他有価証券評価差額金の増加50百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、118百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。