四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し穏やかな景気回復基調となりましたが、消費税増税後の個人消費の低迷や円安の加速による原材料等の調達コストの上昇が影響し、回復の足取りは鈍い状態での推移となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、企業収益の改善に伴い設備投資が増加傾向にあるなか、震災復興関連需要や老朽化した社会インフラの整備等、底堅い建設需要が見込まれておりますが、建設労働者不足による工期の遅れや資機材価格の上昇等の影響を受け、全体としては盛り上がりの欠けた事業環境が継続いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である鉄鋼業界におきましては、国内各社の設備投資に活発化の兆しが見られるとともに、造船業界も円安による受注環境の好転により、需要の低迷期を脱し緩やかな回復局面が続きました。一方、電力業界においては、原子力発電所の再稼働に明確な見通しが立たないなか、火力発電所のフル稼働が続きメンテナンス工事が絞り込まれており、需要は低迷いたしました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高9,212百万円を含み26,796百万円(前年同期比10.1%増収)、営業利益は901百万円(前年同期比43.7%増益)、経常利益は784百万円(前年同期比92.6%増益)、四半期純利益は673百万円(前年同期比409.1%増益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内需要が堅調に推移したこともあり、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量は前年同期比102.6%となりました。また、高付加価値商品である化粧けい酸カルシウム板は、学校・病院・薬品関連工場等への販売が好調に推移し、前年同期比114.5%の販売数量となりました。FGボードにつきましても、好調な内装材の需要に加え、韓国向けを中心とした輸出が増えたことにより前年同期比110.0%の販売数量となりました。新商品として、調湿建材認定マークを取得した「カラリッチDコート」を10月に発売し、今後もお客様のニーズに沿った高品質な内装用建材のラインアップの充実化を図り、更なる販売拡大に向け取り組んでまいります。耐火二層管につきましては、塩ビ管を始めとする資材価格の高止まりや物流費の上昇、また、激しい受注・価格競争が続く事業環境となりました。
材料販売全体の売上高は10,196百万円と、前年同期に比し8.4%の増収となりました。
工事につきましては、建設労働者不足や受注競争の激化等の影響はあったものの、品質管理や工期、安全管理に最善を尽くすとともに利益率改善に向けた施工体制の再構築等に取り組み、完成工事高は2,747百万円と、前年同期に比し12.7%の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は12,953百万円と、前年同期に比し9.1%の増収となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶及び鉄鋼向け材料の出荷が堅調に推移しましたが、火力発電所のメンテナンス工事の絞り込みや石油精製設備の統廃合に伴う需要の縮小等による影響で、保温保冷断熱材等の販売は前年同期に比べ減少いたしました。一方、非金属製伸縮継手の販売は受注が上向き前年同期に比べ増加いたしました。
自動車関連につきましては、二輪車向けのブレーキライニングはインドネシアにおける販売が堅調に推移すると共に、国内の軽四輪車向け販売が回復し、前年同期に比し増加いたしました。
材料販売全体の売上高は7,351百万円と、前年同期に比し7.3%の増収となりました。
工事につきましては、顧客企業からの設備投資の引き合いも増加しており、完成工事高は6,465百万円と、前年同期に比し15.5%の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は13,816百万円と、前年同期に比し11.0%の増収となりました。
その他
不動産賃貸収入でありますが、売上高は25百万円と、前年同期に比し97.9%の増収となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、中でも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し43,691百万円となりました。これは現金及び預金の減少515百万円、完成工事未収入金の減少1,061百万円、土地の減少1,066百万円に対し、受取手形及び売掛金の増加1,384百万円、未成工事支出金の増加2,304百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し36,464百万円となりました。これは長期借入金の減少2,545百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加1,368百万円、未成工事受入金の増加1,531百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し7,227百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加332百万円、利益剰余金の増加466百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、342百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し穏やかな景気回復基調となりましたが、消費税増税後の個人消費の低迷や円安の加速による原材料等の調達コストの上昇が影響し、回復の足取りは鈍い状態での推移となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、企業収益の改善に伴い設備投資が増加傾向にあるなか、震災復興関連需要や老朽化した社会インフラの整備等、底堅い建設需要が見込まれておりますが、建設労働者不足による工期の遅れや資機材価格の上昇等の影響を受け、全体としては盛り上がりの欠けた事業環境が継続いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である鉄鋼業界におきましては、国内各社の設備投資に活発化の兆しが見られるとともに、造船業界も円安による受注環境の好転により、需要の低迷期を脱し緩やかな回復局面が続きました。一方、電力業界においては、原子力発電所の再稼働に明確な見通しが立たないなか、火力発電所のフル稼働が続きメンテナンス工事が絞り込まれており、需要は低迷いたしました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は完成工事高9,212百万円を含み26,796百万円(前年同期比10.1%増収)、営業利益は901百万円(前年同期比43.7%増益)、経常利益は784百万円(前年同期比92.6%増益)、四半期純利益は673百万円(前年同期比409.1%増益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内需要が堅調に推移したこともあり、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量は前年同期比102.6%となりました。また、高付加価値商品である化粧けい酸カルシウム板は、学校・病院・薬品関連工場等への販売が好調に推移し、前年同期比114.5%の販売数量となりました。FGボードにつきましても、好調な内装材の需要に加え、韓国向けを中心とした輸出が増えたことにより前年同期比110.0%の販売数量となりました。新商品として、調湿建材認定マークを取得した「カラリッチDコート」を10月に発売し、今後もお客様のニーズに沿った高品質な内装用建材のラインアップの充実化を図り、更なる販売拡大に向け取り組んでまいります。耐火二層管につきましては、塩ビ管を始めとする資材価格の高止まりや物流費の上昇、また、激しい受注・価格競争が続く事業環境となりました。
材料販売全体の売上高は10,196百万円と、前年同期に比し8.4%の増収となりました。
工事につきましては、建設労働者不足や受注競争の激化等の影響はあったものの、品質管理や工期、安全管理に最善を尽くすとともに利益率改善に向けた施工体制の再構築等に取り組み、完成工事高は2,747百万円と、前年同期に比し12.7%の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は12,953百万円と、前年同期に比し9.1%の増収となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶及び鉄鋼向け材料の出荷が堅調に推移しましたが、火力発電所のメンテナンス工事の絞り込みや石油精製設備の統廃合に伴う需要の縮小等による影響で、保温保冷断熱材等の販売は前年同期に比べ減少いたしました。一方、非金属製伸縮継手の販売は受注が上向き前年同期に比べ増加いたしました。
自動車関連につきましては、二輪車向けのブレーキライニングはインドネシアにおける販売が堅調に推移すると共に、国内の軽四輪車向け販売が回復し、前年同期に比し増加いたしました。
材料販売全体の売上高は7,351百万円と、前年同期に比し7.3%の増収となりました。
工事につきましては、顧客企業からの設備投資の引き合いも増加しており、完成工事高は6,465百万円と、前年同期に比し15.5%の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は13,816百万円と、前年同期に比し11.0%の増収となりました。
その他
不動産賃貸収入でありますが、売上高は25百万円と、前年同期に比し97.9%の増収となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ4割を占めております。
わが国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があり、中でも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第4四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し43,691百万円となりました。これは現金及び預金の減少515百万円、完成工事未収入金の減少1,061百万円、土地の減少1,066百万円に対し、受取手形及び売掛金の増加1,384百万円、未成工事支出金の増加2,304百万円等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し36,464百万円となりました。これは長期借入金の減少2,545百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加1,368百万円、未成工事受入金の増加1,531百万円等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し7,227百万円となりました。これは退職給付に係る調整累計額の増加332百万円、利益剰余金の増加466百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、342百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。