文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。
1)お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。
2)技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。
3)法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。
4)全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
1)経営戦略
当社グループは、2018年度から2020年度の3ヵ年計画となる「2020中期経営計画」において、「持続的な発展を実現し、企業価値を高める」をグループスローガンとして、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組み、最終年度となる2020年度には売上高450億円、営業利益30億円の達成を目指しております。
2)対処すべき課題
建設・建材事業におきましては、材料販売は不燃化粧板を中心に抗菌性、耐薬品性、耐擦傷性等の機能性に優れた高付加価値商品の充実、工事については施工現場への週休2日制の導入や施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。また、輸出につきましては、既存の商品に加え、新商材の拡販を積極的に推進すると共に、新たな販路を構築し、海外販売体制の強化を図ってまいります。
工業製品・エンジニアリング事業におきましては、材料販売はインドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業と非金属製伸縮継手「APコネクター」事業の周辺諸国への展開、工事についてはメンテナンス診断及び技術的サービス向上による新規顧客の獲得を目指します。また、保冷用パーライト充填材抜取工法を開発し、産業廃棄物のリサイクルシステムの確立を図ってまいります。
3)成長戦略
建設・建材事業では、建設現場の作業環境の改善を重視した新製品および新工法の開発、工業製品・エンジニアリング事業では、船舶向けLNG燃料タンク防熱工法を開発する等、環境保全に配慮した企業活動を積極的に推進することで、社会と経済の持続的発展に貢献してまいります。
なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。
4)経営環境
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等、世界経済が大きく減速することが懸念されており、当社グループを取り巻く環境におきましても、民間の設備投資が抑制され、厳しい経済環境となることが予想されます。
建設・建材事業では、工事の中断、新規着工の遅れ等により、工期のずれ込みによる売上高の減少が想定されます。工業製品・エンジニアリング事業では、自動車関連事業部門の売上高減少及び民間設備投資の縮小による工事受注額の縮小が懸念されます。また、輸出先の動向により海外売上高の減少が想定されます。以上のような懸念事項はありますが、独自の高い技術力のある製品・サービスを更に拡大すること及び環境配慮型等の新製品を市場に投入することで対応する方針です。また、従来より取り組んできた働き方改革、特にテレワークの完全実現に向けてスピードアップする予定です。IoTの推進と合わせ、生産性を向上させ、グループ事業の成長を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「2020中期経営計画」を達成するための経営指標として、中期経営計画最終年度の「売上高目標450億円」、「営業利益目標30億円」を掲げております。