	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び賃金	1,890	〃	2,097	〃
賞与引当金繰入額	211	〃	205	〃
退職給付費用	171	〃	174	〃
役員株式給付引当金繰入額	0	〃	△0	〃
貸倒引当金繰入額	17	〃	△0	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#3 受注工事損失引当金に関する注記（連結）

※1 受注工事損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

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#4 完成工事原価に関する注記（連結）

※3 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

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#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	326	433	325	434
賞与引当金	167	166	167	166
役員株式給付引当金	41	-	7	34
退職給付引当金	1,553	90	117	1,526
関係会社事業損失引当金	250	147	250	147
訴訟損失引当金	2,097	128	2,070	155

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	489	百万円	481	百万円
減損損失	398	〃	394	〃
関係会社株式等評価損	423	〃	423	〃
訴訟損失引当金	661	〃	49	〃
賞与引当金	59	〃	61	〃
棚卸資産評価損	15	〃	13	〃
会員権等評価損	19	〃	18	〃
役員株式給付引当金	12	〃	10	〃
貸倒引当金	102	〃	136	〃
繰越欠損金	―	〃	187	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減損損失	434	〃	429	〃
訴訟損失引当金	661	〃	49	〃
賞与引当金	186	〃	221	〃
棚卸資産評価損	91	〃	109	〃
会員権等評価損	25	〃	23	〃
役員株式給付引当金	14	〃	11	〃
貸倒引当金	20	〃	14	〃
繰越欠損金	103	〃	300	〃

(注)評価性引当額が497百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものとなります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,887百万円増加し16,148百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金、未払費用が減少した一方で短期借入金、電子記録債務が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し10,126百万円となりました。この主な要因は訴訟損失引当金が減少した一方で長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少し17,165百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が増加した一方で自己株式の取得により減少したこと等によるものです。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.訴訟損失引当金の見積りについて
当社は2026年3月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起および当該訴訟に対する和解案の提示を受けております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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