有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	489	百万円	481	百万円
減損損失	398	〃	394	〃
関係会社株式等評価損	423	〃	423	〃
訴訟損失引当金	661	〃	49	〃
賞与引当金	59	〃	61	〃
棚卸資産評価損	15	〃	13	〃
会員権等評価損	19	〃	18	〃
役員株式給付引当金	12	〃	10	〃
貸倒引当金	102	〃	136	〃
繰越欠損金	―	〃	187	〃
その他	172	〃	110	〃
繰延税金資産小計	2,354	百万円	1,886	百万円
評価性引当額	△1,770	〃	△1,213	〃
繰延税金資産合計	583	百万円	673	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38	百万円	△41	百万円
土地再評価差額金	△158	〃	△158	〃
その他	△43	〃	△41	〃
繰延税金負債合計	△241	百万円	△241	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	342	百万円	431	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	15.11	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△0.34	%
住民税均等割等	―	%	7.73	%
評価性引当額の増減	―	%	△250.48	%
その他	―	%	0.80	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	△196.56	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。