有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	641	百万円	592	百万円
減損損失	369		413
関係会社株式等評価損	428		524
訴訟損失引当金	173		15
賞与引当金	59		58
棚卸資産評価損	18		14
会員権等評価損	17		17
役員株式給付引当金	22		15
貸倒引当金	23		26
その他	21		192
繰延税金資産小計	1,775		1,872
評価性引当額	△1,215		△1,211
繰延税金資産合計	559		661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50		△32
土地再評価差額金	△207		△207
繰延税金負債合計	△257		△239
繰延税金資産(負債)の純額	301		421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.06		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		―
住民税均等割等	9.03		―
連結納税適用による影響	0.08		―
税額控除	△9.10		―
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	25.70		―
その他	△0.95		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.95		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。