有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	733	百万円	713	百万円
賞与引当金	71		74
関係会社事業損失引当金	153		―
会員権等評価損	17		17
関係会社株式等評価損	411		423
減損損失	375		370
事業所閉鎖損失	204		―
訴訟損失引当金	49		75
繰越欠損金	11		―
その他	66		36
繰延税金資産小計	2,094		1,710
評価性引当額	△1,688		△1,153
繰延税金資産合計	405		557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59		△46
土地再評価差額金	△262		△223
繰延税金負債合計	△321		△270
繰延税金資産(負債)の純額	83		286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.98		2.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		15.34
住民税均等割等	2.31		1.63
連結納税適用による影響	0.10		0.11
税額控除	△2.56		△1.96
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	△20.12		△40.00
土地再評価に係る繰延税金負債取崩額	△0.92		△3.06
その他	0.62		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.09		5.28