有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	788百万円	747百万円
賞与引当金	66百万円	79百万円
関係会社事業損失引当金	171百万円	171百万円
会員権等評価損	18百万円	17百万円
関係会社株式等評価損	386百万円	386百万円
繰越欠損金	40百万円	34百万円
石岡事業所土地整備等費用	156百万円	156百万円
減損損失	367百万円	237百万円
石綿健康障害補償金	4百万円	―百万円
事業所閉鎖損失	204百万円	204百万円
その他	67百万円	75百万円
繰延税金資産小計	2,270百万円	2,109百万円
評価性引当額	△2,270百万円	△1,894百万円
繰延税金資産合計	―百万円	214百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35百万円	△54百万円
土地再評価差額金	△270百万円	△270百万円
繰延税金負債合計	△306百万円	△325百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△306百万円	△110百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	―百万円	142百万円
固定資産-繰延税金資産	―百万円	17百万円
固定負債-繰延税金負債	△35百万円	―百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△270百万円	△270百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.79%		2.12%
住民税均等割等	2.27%		1.94%
連結納税適用による影響	1.05%		△0.46%
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	△30.23%		△45.80%
土地再評価に係る繰延税金負債取崩額	△1.00%		―%
その他	△0.40%		△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.49%		△11.61%