訂正有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	862百万円	788百万円
賞与引当金	61百万円	66百万円
関係会社事業損失引当金	180百万円	171百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
会員権等評価損	25百万円	18百万円
関係会社株式等評価損	726百万円	386百万円
繰越欠損金	334百万円	40百万円
石岡事業所土地整備等費用	164百万円	156百万円
減損損失	426百万円	367百万円
石綿健康障害補償金	4百万円	4百万円
事業所閉鎖損失	215百万円	204百万円
その他	46百万円	66百万円
繰延税金資産小計	3,050百万円	2,270百万円
評価性引当額	△3,050百万円	△2,270百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	59百万円	35百万円
繰延税金負債合計	59百万円	35百万円
繰延税金負債の純額	59百万円	35百万円

上記の他、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債(前事業年度 295百万円、当事業年度 270百万円)を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.58%		33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.25%		4.79%
住民税均等割等	4.98%		2.27%
連結納税適用による影響	7.18%		1.05%
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	△65.42%		△30.23%
土地再評価に係る繰延税金負債取崩額	△1.25%		△1.00%
その他	1.32%		△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.35%		9.49%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.24%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により再評価に係る繰延税金負債が14百万円、繰延税金負債が1百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、土地再評価差額金が14百万円増加しております。