有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	472	百万円	489	百万円
減損損失	364	〃	398	〃
関係会社株式等評価損	410	〃	423	〃
訴訟損失引当金	1	〃	661	〃
賞与引当金	64	〃	59	〃
棚卸資産評価損	13	〃	15	〃
会員権等評価損	19	〃	19	〃
役員株式給付引当金	16	〃	12	〃
貸倒引当金	99	〃	102	〃
その他	129	〃	172	〃
繰延税金資産小計	1,592	百万円	2,354	百万円
評価性引当額	△998	〃	△1,770	〃
繰延税金資産合計	594	百万円	583	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38	百万円	△38	百万円
土地再評価差額金	△153	〃	△158	〃
その他	△5	〃	△43	〃
繰延税金負債合計	△198	百万円	△241	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	395	百万円	342	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は4百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。