有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	658	百万円	641	百万円
減損損失	369		369
関係会社株式等評価損	423		428
訴訟損失引当金	95		173
賞与引当金	89		59
棚卸資産評価損	18		18
会員権等評価損	17		17
役員株式給付引当金	23		22
貸倒引当金	0		23
その他	44		21
繰延税金資産小計	1,740		1,775
評価性引当額	△1,153		△1,215
繰延税金資産合計	586		559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		△50
土地再評価差額金	△207		△207
繰延税金負債合計	△233		△257
繰延税金資産(負債)の純額	353		301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.63		13.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△0.45
住民税均等割等	1.08		9.03
連結納税適用による影響	△0.13		0.08
税額控除	△1.66		△9.10
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	0.43		25.70
土地再評価に係る繰延税金負債取崩額	△0.85		-
その他	0.19		△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.19		67.95