有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	747百万円	828百万円
賞与引当金	21百万円	54百万円
関係会社事業損失引当金	199百万円	199百万円
貸倒引当金	13百万円	2百万円
会員権等評価損	30百万円	27百万円
関係会社株式等評価損	725百万円	705百万円
繰越欠損金	303百万円	110百万円
石岡事業所土地整備等費用	654百万円	654百万円
減損損失	713百万円	788百万円
石綿健康障害補償金	―百万円	13百万円
事業所閉鎖損失	237百万円	237百万円
その他	58百万円	37百万円
繰延税金資産小計	3,704百万円	3,659百万円
評価性引当額	△3,704百万円	△3,659百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46百万円	56百万円
繰延税金負債合計	46百万円	56百万円
繰延税金負債の純額	46百万円	56百万円

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債(前事業年度 354百万円、当事業年度 344百万円)を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		9.34%
住民税均等割等	―		13.96%
評価性引当額の計上による繰延税金資産の未計上	―		△29.80%
土地再評価に係る繰延税金負債取崩額	―		△5.05%
その他	―		7.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.44%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。