有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動、経済情勢のリスク
当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少と発注価格の低下傾向が続くものと思われます。
工業用諸材料および保温保冷工事の分野においても、関連市場の景気動向により受注および価格の両面において予断を許さない状況にあります。また、現在の経営環境に回復の兆しが当面見えない状況においては、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 債権におけるリスク
当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理および債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。
(3) 製品の品質維持のリスク
当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業活動のリスク
当社グループはシンガポール、インドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。
このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 石綿問題に係るリスク
今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 災害に係るリスク
当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 防耐火認定に関するリスク
当社が取得しております建材の防耐火認定に関し、改修の必要が生じた場合には、その結果によっては業績に影響を与える可能性があります。
(8) その他のリスク
作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。