有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損に係る見積りについて
当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。兆候があると判定された資産は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ減損損失として計上しております。当事業年度においては、継続的に赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	18	―
有形固定資産	3,064	2,996
無形固定資産	78	483

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
継続する物価上昇や中東情勢によるエネルギー問題、日中関係の不安定化などによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。
なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性の見積りについて
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	501	589

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
継続する物価上昇や中東情勢によるエネルギー問題、日中関係の不安定化などによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はないものとして会計処理を行っております。
なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.訴訟損失引当金の見積りについて
当社は2026年3月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起および当該訴訟に対する和解案の提示を受けております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.訴訟損失引当金の見積りについて」に記載した内容と同一であります。