退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 14:21

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減価償却費786百万円、退職給付に係る負債の増加3,236百万円、支払利息386百万円、売上債権の減少770百万円、たな卸資産の減少381百万円に対し、退職給付引当金の減少2,947百万円、仕入債務の減少790百万円等により、2,142百万円の増加(前期は1,814百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 14:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,044百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,428百万円
賞与引当金	84百万円	127百万円

上記のほか、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債(前連結会計年度 3,654百万円、当連結会計年度 3,644百万円)を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 14:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1,332百万円減少し、20,288百万円となりました。これは未成工事受入金の増加304百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少799百万円、短期借入金の減少990百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、812百万円増加し、16,058百万円となりました。これは退職給付引当金の減少2,947百万円に対し、退職給付に係る負債の増加4,041百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて576百万円減少し、6,409百万円となりました。これは利益剰余金の増加218百万円に対し、退職給付に係る調整累計額の減少805百万円等によるものです。

2014/06/30 14:21

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

2014/06/30 14:21