退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が226百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 13:32

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、減価償却費765百万円、退職給付に係る負債の増加279百万円、支払利息358百万円、仕入債務の増加292百万円に対し、利息の支払額354百万円等により、1,858百万円の増加(前期は2,142百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/29 13:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,428百万円	1,292百万円
賞与引当金	127百万円	146百万円

上記の他、事業用土地の再評価に係る繰延税金負債(前連結会計年度 3,644百万円、当連結会計年度 3,581 百万円)を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 13:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、主としてポイント制に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。

2015/06/29 13:32