当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億
- 2015年3月31日 +244%
- 6億8800万
個別
- 2014年3月31日
- 1億2900万
- 2015年3月31日 +390.7%
- 6億3300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/29 13:32
2 訴訟(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △0.71 4.84 4.55 0.19
(1)平成24年5月25日、横浜地方裁判所において、国と当社を含めた建材メーカー44社を被告とする神奈川建設アスベスト損害賠償請求訴訟の判決が言い渡され、原告らの請求は棄却されました。当社の主張が受け入れられた妥当な判決と認識しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が161百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。2015/06/29 13:32
なお、この変更による当事業年度の損益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/29 13:32
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- 工業製品・エンジニアリング事業領域である鉄鋼業界におきましては、国内各社の設備投資に活発化の兆しが見られると共に、造船業界も円安による受注環境の好転によって回復局面が続きました。また、電力業界におきましては、原子力発電所の再稼働に明確な見通しが立たないなか、代替電源としてフル稼働を続けている火力発電所の安定操業対策として点検が強化され、メンテナンス需要は次第に増加いたしました。2015/06/29 13:32
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は完成工事高15,664百万円を含み39,492百万円(前期比10.1%増収)、営業利益は1,315百万円(前期比25.5%増益)、経常利益は1,036百万円(前期比71.7%増益)、当期純利益は688百万円(前期比242.9%増益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、あらゆる部門におけるコスト削減を実施した結果、経常利益につきましては、1,036百万円と前期に比し71.7%の増益となりました。2015/06/29 13:32
最終損益につきましては、特別利益として固定資産売却益58百万円を計上しましたが、特別損失として減損損失等計350百万円を計上した結果、当期純利益は688百万円と前期に比し242.9%の増益となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 13:32
項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益(百万円) 200 688 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 200 688 普通株式の期中平均株式数(株) 77,630,366 77,623,869