#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額△1,359百万円は、セグメント間取引消去 120百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 4,188百万円には、セグメント間債権債務消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 4,202百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額 55百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 91百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 10:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
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#4 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の業績連動報酬については、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し、業績連動指標は引き続き営業利益とする。取締役の役位ごとに設定したウェイトを用いて業績達成度に応じたポイントを制度対象者に毎期付与し、取締役退任時に累積ポイントに基づく株式給付、金銭給付を行う制度設計を継続する。
なお、社外取締役については、業績連動型株式報酬制度は採用しないこととする。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 工業製品・エンジニアリング事業領域では、原材料や燃料の価格高騰や供給制約、円安等による景気の下振れリスクが大きく、回復基調にあった設備投資の勢いも減速傾向となりました。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は工事全体売上高20,781百万円を含み39,200百万円(前期比9.1%増収)、営業利益1,489百万円(前期比3.4%増益)、経常利益1,453百万円(前期比7.0%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益931百万円(前期比2.8%減益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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