- 5391
- 2026/10/13
- 時価
- 102億円
- PER 予
- 6.85倍
- 2010年以降
- 赤字-74.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.32-2.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.71%
- ROE 予
- 7.13%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。2026/06/25 10:11
(5)当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザーに対する報酬・手数料等 155百万円2026/06/25 10:11
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
請負に係る工事の引渡し後の補修サービスの費用の支出に備えるため、補修サービス費用見込額を計上しております。
④ 受注工事損失引当金
当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。
⑤ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(2026/06/25 10:11 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により大昭和ユニボード株式会社(現ユニボード株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユニボード株式会社の取得価格とユニボード株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。2026/06/25 10:11
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 1,204 百万円 固定資産 991 〃 のれん 279 〃 流動負債 △661 〃
株式の取得によりDICデコール株式会社(現デコール株式会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにデコール株式会社の取得価格とデコール株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/25 10:11
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰越欠損金の期限切れ 0.81 % 0.67 % のれん償却額 0.58 % 0.62 % 負ののれん発生益 ― % △4.24 % 株式取得関連費用 5.97 % ― %
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/25 10:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- グループ通算制度を適用しております。2026/06/25 10:11
3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間にわたる均等償却を行っております。