小計
連結
- 2008年3月31日
- 42億6900万
- 2009年3月31日
- -2億3200万
- 2010年3月31日
- 19億7400万
- 2011年3月31日 -72.85%
- 5億3600万
- 2012年3月31日 +209.7%
- 16億6000万
- 2013年3月31日 +31.27%
- 21億7900万
- 2014年3月31日 +21.62%
- 26億5000万
- 2015年3月31日 -8.98%
- 24億1200万
- 2016年3月31日 -66.21%
- 8億1500万
- 2017年3月31日 +378.53%
- 39億
- 2018年3月31日 -4.97%
- 37億600万
- 2019年3月31日 -3.26%
- 35億8500万
- 2020年3月31日 -0.22%
- 35億7700万
- 2021年3月31日 -33.97%
- 23億6200万
- 2022年3月31日 -8.72%
- 21億5600万
- 2023年3月31日 -99.3%
- 1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 192 〃 136 〃 繰延税金資産小計 1,872 百万円 1,726 百万円 評価性引当額 △1,211 〃 △1,107 〃
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 10:12
(注)評価性引当額が150百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものとなります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 156 〃 170 〃 繰延税金資産小計 2,120 百万円 1,879 百万円 評価性引当額(注) △976 〃 △826 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳