有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第17回定時株主総会に、株式併合に係る議案並びに単元株式数及び発行可能株式総数の変更等に係る定款変更議案を上程することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し当社の単元株式数を100株に変更し、併せて当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の皆様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株に併合すると共に本株式併合の割合に応じて、当社の発行可能株式総数を3億株から3千万株に変更するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	77,780,000株
株式併合により減少する株式数	70,002,000株
株式併合後の発行済株式総数	7,778,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」及び株式併合の割合から算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数及び株式併合の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数及び株式併合の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,009.53円	1,257.30円
1株当たり当期純利益金額	125.17円	255.52円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。