有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(第三者割り当てによる第1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行)
当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行を決議し、2026年6月8日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
1.新株予約権の概要
2.調達する資金の具体的な使途
(自己株式の消却)
当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年6月1日に消却を実施いたしました。
1.消却の理由
株主還元の充実および資本効率の改善を目的としております。
2.自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
850,000株(償却前の発行済株式総数に対する割合10.9%)
(3)消却日
2026年6月1日
(4)消却後の発行済株式総数
6,928,000株
(第三者割り当てによる第1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行)
当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第1回新株予約権及び第2回新株予約権の発行を決議し、2026年6月8日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
1.新株予約権の概要
| (1) | 割当日 | 2026年6月8日 |
| (2) | 発行新株予約権数 | 13,000個 本第1回新株予約権 6,500個 本第2回新株予約権 6,500個 |
| (3) | 発行価額 | 総額4,868,500円 (本第1回新株予約権1個につき486円、本第2回新株予約権1個につき263円) |
| (4) | 当該発行による潜在株式数 | 1,300,000株(新株予約権1個につき100株) 本第1回新株予約権 650,000株 本第2回新株予約権 650,000株 |
| (5) | 調達資金の額(新株予約権の行使に際して出資される財産の価額) | 2,929,868,500円(差引手取概算額:2,839,098,500円) (内訳) 本第1回新株予約権 新株予約権発行による調達額: 3,159,000円 新株予約権行使による調達額:1,300,000,000円 本第2回新株予約権 新株予約権発行による調達額: 1,709,500円 新株予約権行使による調達額:1,625,000,000円 差引手取概算額は、本新株予約権が全て行使価額で行使された場合の調達金額を基礎とし、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資された財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。そのため、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、当社が取得した本新株予約権を消却した場合及び行使価額が調整された場合には、減少する可能性があります。 |
| (6) | 行使価額 | 本第1回新株予約権 2,000円 本第2回新株予約権 2,500円 本新株予約権は、いずれも行使価額が固定されており、行使期間中に行使価額の修正は行われません(固定行使価額型)。 |
| (7) | 募集又は割当方法 (割当予定先) | 第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。 本第1回新株予約権 LCAO 4,810個 MAP246 520個 BEMAP 1,170個 本第2回新株予約権 LCAO 4,810個 MAP246 520個 BEMAP 1,170個 |
| (8) | 行使期間 | 2026年6月9日から2029年6月8日までとします。お、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。 |
| (9) | その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る総数引受契約(以下、「本新株予約権引受契約」といいます。)を締結する予定です。 本新株予約権引受契約においては、割当予定先が新株予約権を譲渡する場合には当社の事前の書面による承認を要する旨が規定される予定です。 |
2.調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| Ⅰ 本第1回新株予約権 M&A又は戦略的提携のための成長投資資金 | 1,261 | 2026年6月から2029年6月 |
| Ⅱ 本第2回新株予約権 M&A又は戦略的提携のための成長投資資金 | 1,578 | 2026年6月から2029年6月 |
| 合計 | 2,839 |
(自己株式の消却)
当社は、2026年5月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年6月1日に消却を実施いたしました。
1.消却の理由
株主還元の充実および資本効率の改善を目的としております。
2.自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
850,000株(償却前の発行済株式総数に対する割合10.9%)
(3)消却日
2026年6月1日
(4)消却後の発行済株式総数
6,928,000株