賞与
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 5億300万
- 2009年3月31日 -12.33%
- 4億4100万
- 2010年3月31日 -0.45%
- 4億3900万
- 2011年3月31日 -4.1%
- 4億2100万
- 2012年3月31日 +13.78%
- 4億7900万
- 2013年3月31日 -10.44%
- 4億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/20 12:54
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 減価償却費 657 622 賞与引当金繰入額 301 294 役員賞与引当金繰入額 100 89 貸倒引当金繰入額 0 △0 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 賞与引当金2024/06/20 12:54
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/20 12:54
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1 223 1 223 役員賞与引当金 100 89 100 89 賞与引当金 332 319 332 319 - #4 役員報酬(連結)
- (a) 基本方針2024/06/20 12:54
当社は、役員の役割がグループ全体の経営方針・戦略に基づいて、当社企業価値を高めることにあると考えております。取締役の報酬はそのインセンティブとして位置づけ、その報酬の水準については、取締役の役割と責任および業績に報いるのに相応しいものとすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬(確定額報酬)、業績連動報酬(役員賞与)および譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)により構成するものとします。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬(確定額報酬)のみを支給するものとします。
なお、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年12月26日に取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議によって選定された取締役を委員として構成する「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役の報酬限度額、報酬等の制度の方針に関する事項等について、取締役会の諮問に応じ、同委員会で審議し答申する体制としております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 数は( )内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。2024/06/20 12:54
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数は、執行役員を含めて表示しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 12:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社出資金評価損 278 278 賞与引当金 101 97 関係会社株式の税務上の簿価修正額 98 98
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 12:54
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る負債 121 133 賞与引当金 155 166 棚卸資産 188 182
前連結会計年度(2023年3月31日) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 賞与引当金2024/06/20 12:54
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度に負担すべき支払見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金