流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	92百万円		83百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 11:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	131百万円		129百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/18 11:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ2億3千6百万円増加し、421億8千1百万円となりました。流動資産は218億3千4百万円となり、4千1百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加8億5千1百万円、棚卸資産の増加2億9千1百万円と現金及び預金の減少10億7千4百万円によるものであります。有形固定資産は145億3千6百万円となり、2億4千1百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の減少3億6千3百万円と建物及び構築物の増加1億8百万円等によるものであります。投資その他の資産は、50億7千2百万円となり、5億2千万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加6億6千8百万円と前払年金費用の減少1億8千2百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は203億1千8百万円となり1億7千4百万円増加しました。
負債につきましては、145億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億8千5百万円減少しました。流動負債は108億3千7百万円となり、20億8千1百万円減少しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億4千万円と1年内返済予定の長期借入金の減少3億7千4百万円等によるものであります。

2014/06/18 11:28