有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	131百万円		129百万円
未払事業税	17		30
事業構造改善費用	28		5
たな卸資産	40		43
その他	142		142
計	361		351
繰延税金負債(流動)との相殺	△7		-
合 計	354		351
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	840		848
退職給付信託への拠出額	283		250
退職給付引当金	214		-
退職給付に係る負債	-		146
長期未払金	77		76
その他	202		172
計	1,618		1,493
評価性引当額	△1,054		△1,064
繰延税金資産合計	563		428
繰延税金負債(固定)との相殺	△379		△332
合 計	183		96
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
その他	△7		△0
計	△7		△0
繰延税金資産(流動)との相殺	7		-
合 計	△0		△0
(2) 固定負債
前払年金費用	△68		-
在外子会社の留保利益	△115		△147
特別償却準備金	△185		△161
その他有価証券評価差額金	△217		△444
その他	△33		△26
計	△621		△780
繰延税金資産(固定)との相殺	379		332
合 計	△241		△447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.9
住民税均等割等	2.8		1.6
在外子会社の留保利益	1.6		1.4
評価性引当額	△1.3		0.1
新株予約権戻入益	△5.4		△1.0
その他	△7.2		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		36.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。