有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	101百万円		65百万円
退職給付に係る負債	135		121
賞与引当金	136		155
棚卸資産	134		188
未払事業税	91		104
減損損失	62		54
固定資産除却損	0		68
減価償却超過額	24		84
株式報酬費用	62		83
投資有価証券評価損	15		97
その他	211		191
繰延税金資産小計	975		1,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△101		△65
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△269		△375
評価性引当額小計	△370		△440
繰延税金負債との相殺	△313		△448
繰延税金資産合計	291		326
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△693		△774
在外子会社の留保利益	△429		△460
退職給付に係る資産	△274		△271
その他	△100		△99
繰延税金負債小計	△1,497		△1,606
繰延税金資産との相殺	313		448
繰延税金負債合計	△1,184		△1,157

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	60	-	40	101
評価性引当額	-	-	-	△60	-	△40	△101
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	17	-	-	47	65
評価性引当額	-	-	△17	-	-	△47	△65
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
住民税均等割等	0.5		0.2
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.8		2.2
評価性引当額	△2.8		0.7
在外子会社の留保利益	2.1		1.1
税額控除	△1.0		△2.9
子会社の清算による影響	1.0		-
子会社の税率差異	△4.0		△6.0
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		27.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。