有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	113百万円		118百万円
未払事業税	36		70
たな卸資産	37		54
その他	60		36
計	247		280
評価性引当額	△23		△31
合 計	224		248
(2) 固定資産
繰越欠損金	240		603
退職給付に係る負債	306		209
退職給付信託への拠出額	184		148
長期未払金	54		53
投資有価証券評価損	434		33
その他	109		119
計	1,330		1,167
評価性引当額	△588		△757
繰延税金資産合計	741		409
繰延税金負債(固定)との相殺	△491		△299
合 計	249		110
(繰延税金負債)
固定負債
在外子会社の留保利益	△187		△170
特別償却準備金	△99		△74
その他有価証券評価差額金	△429		△841
その他	△28		△29
計	△744		△1,116
繰延税金資産(固定)との相殺	491		299
合 計	△252		△817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割等	1.5		1.2
在外子会社の留保利益	0.8		△0.4
評価性引当額	△6.2		0.7
その他	1.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。