有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	256百万円		184百万円
退職給付に係る負債	154		143
賞与引当金	120		106
退職給付信託への拠出額	75		50
たな卸資産	56		88
未払事業税	54		50
減損損失	64		58
長期未払金	26		24
投資有価証券評価損	23		23
その他	195		244
繰延税金資産小計	1,028		975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△256		△184
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△308		△377
評価性引当額小計	△564		△562
繰延税金負債との相殺	△227		△148
繰延税金資産合計	236		264
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△457		△674
在外子会社の留保利益	△212		△262
退職給付に係る資産	△60		△198
特別償却準備金	△0		-
その他	△31		△26
繰延税金負債小計	△763		△1,162
繰延税金資産との相殺	227		148
繰延税金負債合計	△535		△1,013

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	91	35	1	13	9	104	256
評価性引当額	△91	△35	△1	△13	△9	△104	△256
繰延税金資産	-	-	-	0	-	-	0

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	35	1	13	9	86	37	184
評価性引当額	△35	△1	△13	△9	△86	△37	△184
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
住民税均等割等	1.1		1.0
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.1		1.1
評価性引当額	1.7		0.9
在外子会社の留保利益	△0.4		1.1
税額控除	△3.0		△1.3
子会社の税率差異	△4.7		△4.8
その他	1.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		30.1