有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	134百万円		113百万円
未払事業税	25		36
たな卸資産	46		37
その他	63		60
計	269		247
評価性引当額	△4		△23
合 計	264		224
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	588		434
退職給付信託への拠出額	207		184
退職給付に係る負債	212		306
繰越欠損金	98		240
長期未払金	57		54
その他	113		109
計	1,279		1,330
評価性引当額	△841		△588
繰延税金資産合計	437		741
繰延税金負債(固定)との相殺	△349		△491
合 計	87		249
(繰延税金負債)
固定負債
在外子会社の留保利益	△166		△187
特別償却準備金	△126		△99
その他有価証券評価差額金	△654		△429
その他	△31		△28
計	△979		△744
繰延税金資産(固定)との相殺	349		491
合 計	△629		△252

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に表示していた211百万円は、「繰越欠損金」98百万円、「その他」113百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
住民税均等割等	1.3		1.5
在外子会社の留保利益	0.6		0.8
評価性引当額	△5.6		△6.2
その他	0.8		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円、法人税等調整額が5百万円及びその他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。