有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
子会社投資に係る一時差異	465百万円		442百万円
棚卸資産	375		285
税務上の繰越欠損金(注)	277		208
賞与引当金	166		185
減価償却超過額	145		160
株式報酬費用	135		112
投資有価証券評価損	100		100
貸倒引当金繰入限度超過額	12		82
退職給付に係る負債	103		72
減損損失	57		49
未払事業税	91		42
長期未払金	-		18
その他	147		166
繰延税金資産小計	2,077		1,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△419		△410
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△277		△170
評価性引当額小計	△696		△580
繰延税金負債との相殺	△1,176		△1,132
繰延税金資産合計	204		213
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△602		△850
その他有価証券評価差額金	△573		△621
在外子会社の留保利益	△564		△570
無形固定資産	-		△397
その他	△94		△72
繰延税金負債小計	△1,835		△2,512
繰延税金資産との相殺	1,176		1,132
繰延税金負債合計	△659		△1,380

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	123	153	277
評価性引当額	-	-	-	-	△123	△153	△277
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	8	199	208
評価性引当額	-	-	-	-	△8	△161	△170
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38	38

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
住民税均等割等	0.4		0.4
受取配当金	2.4		0.9
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.3		2.3
評価性引当額	3.6		△3.5
在外子会社の留保利益	0.0		0.3
税額控除	△3.1		△2.8
子会社の税率差異	△3.1		△4.9
関係会社株式売却益の連結調整	△5.9		△2.5
その他	△3.4		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		24.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。