有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	252百万円		249百万円
退職給付に係る負債	199		193
賞与引当金	136		139
退職給付信託への拠出額	123		99
未払事業税	84		72
たな卸資産	76		63
減損損失	67		53
長期未払金	26		26
投資有価証券評価損	30		23
その他	151		185
計	1,150		1,107
評価性引当額	△498		△492
繰延税金資産合計	651		615
繰延税金負債との相殺	△341		△328
合 計	310		286
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,323		△632
在外子会社の留保利益	△204		△231
退職給付に係る資産	△108		△141
特別償却準備金	△49		△25
その他	△26		△23
計	△1,712		△1,053
繰延税金資産との相殺	341		328
合 計	△1,371		△725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割等	0.9		0.8
在外子会社の留保利益	0.6		0.5
税額控除	△5.6		△6.0
のれん償却費	0.5		2.4
子会社の税率差異	△1.3		△3.3
その他	1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		27.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「のれん償却費」および「子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また「評価性引当額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示しておりました△0.3%および「その他」に表示していた1.0%は、「のれん償却費」0.5%、「子会社の税率差異」△1.3%、「その他」1.5%として組み替えております。