有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	64百万円		277百万円
退職給付に係る負債	133		103
賞与引当金	166		166
棚卸資産	182		375
未払事業税	58		91
減損損失	96		57
減価償却超過額	98		145
株式報酬費用	109		135
投資有価証券評価損	97		100
子会社投資に係る一時差異	-		465
その他	209		159
繰延税金資産小計	1,216		2,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△58		△277
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△403		△419
評価性引当額小計	△461		△696
繰延税金負債との相殺	△420		△1,176
繰延税金資産合計	334		204
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△737		△573
在外子会社の留保利益	△728		△564
退職給付に係る資産	△544		△602
その他	△95		△94
繰延税金負債小計	△2,105		△1,835
繰延税金資産との相殺	420		1,176
繰延税金負債合計	△1,685		△659

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	5	-	-	-	58	64
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58	△58
繰延税金資産	-	5	-	-	-	0	6

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	123	153	277
評価性引当額	-	-	-	-	△123	△153	△277
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
住民税均等割等	0.3		0.4
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.3		1.3
評価性引当額	0.3		3.6
在外子会社の留保利益	3.3		0.0
税額控除	△3.5		△3.1
子会社の税率差異	△5.1		△3.1
関係会社株式売却益の連結調整	-		△5.9
その他	0.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		23.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が11百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少しております。