有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	118百万円		136百万円
未払事業税	70		84
たな卸資産	54		76
その他	36		30
計	280		328
評価性引当額	△31		△8
合 計	248		319
(2) 固定資産
繰越欠損金	603		529
退職給付に係る負債	209		199
退職給付信託への拠出額	148		123
減損損失	-		67
投資有価証券評価損	33		30
長期未払金	53		26
その他	119		121
計	1,167		1,098
評価性引当額	△757		△766
繰延税金資産合計	409		331
繰延税金負債(固定)との相殺	△299		△159
合 計	110		172
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△841		△1,323
在外子会社の留保利益	△170		△204
退職給付に係る資産	-		△108
特別償却準備金	△74		△49
その他	△29		△26
計	△1,116		△1,712
繰延税金資産(固定)との相殺	299		159
合 計	△817		△1,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割等	1.2		0.9
在外子会社の留保利益	△0.4		0.6
評価性引当額	0.7		△0.3
税額控除	△1.9		△5.6
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		28.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.0%は、「税額控除」△1.9%、「その他」0.9%として組み替えております。