有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	249百万円		256百万円
退職給付に係る負債	193		154
賞与引当金	139		120
退職給付信託への拠出額	99		75
たな卸資産	63		56
未払事業税	72		54
減損損失	53		64
長期未払金	26		26
投資有価証券評価損	23		23
その他	185		195
計	1,107		1,028
評価性引当額	△492		△564
繰延税金資産合計	615		464
繰延税金負債との相殺	△328		△227
合 計	286		236
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△632		△457
在外子会社の留保利益	△231		△212
退職給付に係る資産	△141		△60
特別償却準備金	△25		△0
その他	△23		△31
計	△1,053		△763
繰延税金資産との相殺	328		227
合 計	△725		△535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
住民税均等割等	0.8		1.1
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.8		2.1
評価性引当額	△0.0		1.7
在外子会社の留保利益	0.5		△0.4
税額控除	△6.0		△3.0
のれん償却費	2.4		-
子会社の税率差異	△3.3		△4.7
その他	0.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		29.8