固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 有形固定資産の国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
2 本国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	6	6	0
無形固定資産	5	5	0
合計	55	49	5

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く)は、定額法を採用しております。
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用は、効果の及ぶ期間に応じて均等償却しております。2014/06/18 11:28

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円		10百万円
工具、器具及び備品	0		0
土地	-		17
計	0		28

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	1		0
工具、器具及び備品	0		0
土地	-		56
リース資産他	1		-
計	2		61

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#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円		3百万円
機械装置及び運搬具	3		3
工具、器具及び備品	0		5
ソフトウエア	-		3
計	11		16

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
合 計	170		116
(2) 固定資産
関係会社株式評価損	939		939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
合 計	354		351
(2) 固定資産
投資有価証券評価損	840		848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ2億3千6百万円増加し、421億8千1百万円となりました。流動資産は218億3千4百万円となり、4千1百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加8億5千1百万円、棚卸資産の増加2億9千1百万円と現金及び預金の減少10億7千4百万円によるものであります。有形固定資産は145億3千6百万円となり、2億4千1百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の減少3億6千3百万円と建物及び構築物の増加1億8百万円等によるものであります。投資その他の資産は、50億7千2百万円となり、5億2千万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加6億6千8百万円と前払年金費用の減少1億8千2百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は203億1千8百万円となり1億7千4百万円増加しました。
負債につきましては、145億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億8千5百万円減少しました。流動負債は108億3千7百万円となり、20億8千1百万円減少しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の減少17億4千万円と1年内返済予定の長期借入金の減少3億7千4百万円等によるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び無形固定資産
有形固定資産及び無形固定資産(ソフトウエア、リース資産を除く)は、主として定額法を採用しております。

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