流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	77百万円		69百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/21 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	134百万円		113百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2016/06/21 13:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,601百万円は、「受取手形」1,405百万円、「電子記録債権」196百万円として組み替えております。

2016/06/21 13:00

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,601百万円は、「受取手形及び売掛金」12,361百万円、「電子記録債権」239百万円として組み替えております。

2016/06/21 13:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ4億1千万円減少し、432億5千8百万円となりました。流動資産は233億8千5百万円となり、2億6千1百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加10億4百万円、電子記録債権の増加3億5千2百万円、受取手形及び売掛金の減少11億5千2百万円等によるものであります。有形固定資産は140億円となり、3千9百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の減少4億5千5百万円、建物及び構築物の増加3億7千万円等によるものであります。投資その他の資産は、53億3百万円となり、5億7千5百万円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の減少7億4千2百万円、繰延税金資産の増加1億6千2百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は198億6千万円となり、6億6千7百万円減少しました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5千5百万円減少し、147億5千3百万円となりました。流動負債は122億8千5百万円となり、13億5百万円増加しました。この主な要因は、1年内償還予定の社債の増加18億7千万円、短期借入金の減少3億9千2百万円等によるものであります。

2016/06/21 13:00