	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
税効果額	△210	224
その他有価証券評価差額金	573	△415
為替換算調整勘定:

2016/06/21 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△652	△428
資産除去債務に対応する除去費用	△20	△18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/21 13:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
特別償却準備金	△126	△99
その他有価証券評価差額金	△654	△429
その他	△31	△28

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億5千5百万円減少し、285億4百万円となりました。
この主な要因は、退職給付に係る調整累計額の減少5億3千5百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億1千6百万円、利益剰余金の増加6億9千2百万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2016/06/21 13:00