	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
税効果額	224	△412
その他有価証券評価差額金	△415	951
為替換算調整勘定:

2017/06/21 12:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△428	△840
前払年金費用	-	△56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 12:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△99	△74
その他有価証券評価差額金	△429	△841
その他	△28	△29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/21 12:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は41億6千8百万円となり、17億円増加しました。この主な要因は、社債の増加15億3千万円、繰延税金負債の増加5億6千4百万円、退職給付に係る負債の減少3億2千5百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ23億4千5百万円増加し、308億4千9百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加12億8千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億5千3百万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2017/06/21 12:50