流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	74百万円		89百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 13:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	118百万円		136百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 13:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ41億3千万円増加し、507億8千2百万円となりました。流動資産は272億6千2百万円となり、22億3千6百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債権の増加7億8千4百万円、流動資産のその他の増加3億9千5百万円、受取手形及び売掛金の増加3億1千9百万円、現金及び預金の増加2億6千1百万円、商品及び製品の増加2億2千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億7千7百万円、仕掛品の増加1億5百万円等によるものであります。
有形固定資産は136億2千6百万円となり、2千8百万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物の減少6億2千7百万円、機械装置及び運搬具の増加3億4百万円、工具、器具及び備品の増加2億5千7百万円等によるものであります。無形固定資産は10億5百万円となり、9千7百万円減少しました。この主な要因は、のれんの減少9千万円等によるものであります。投資その他の資産は88億7千3百万円となり、19億7千2百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の増加15億1千2百万円、退職給付に係る資産の増加3億5千3百万円、差入保証金の増加6千4百万円等によるものであります。それらの結果、固定資産は235億5百万円となり、19億3百万円増加しました。

2018/06/20 13:08