文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費にやや力強さが欠けたものの、企業の生産活動と設備投資はともに活発に行われ、全体としては緩やかな拡大基調を示しました。また、海外経済においては、米国は個人消費の一部に弱さがあったものの堅調に推移し、欧州や中国においても減速懸念が後退するなど、概ね安定的な回復を見せました。しかしながら、世界各地の地政学的問題、主要国における政権の安定性、資源価格の変動など不透明な要素は存在し続け、今後に向けては不安を残すこととなりました。
このような事業環境下において当社グループは、最終年度となる第7次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)で掲げた戦略の完遂に向けて、諸施策を速やかに実行するとともに足許の収益拡大を図り、加えて、将来の持続的成長を実現するための企業基盤の整備・強化を推進しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が351億6千1百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益が40億4千9百万円(同39.0%増)、経常利益が41億2千1百万円(同46.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が27億5千8百万円(同72.5%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① シール製品事業
シール製品事業につきましては、先端産業市場に向けた販売の伸長に加え、機器市場やプラント市場に向けた収益拡大策の効果等により、売上高は240億4百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は35億3千4百万円(同73.1%増)となりました。
② 機能樹脂製品事業
機能樹脂製品事業につきましては、機器市場・プラント市場販売の拡大により、売上高は91億4千4百万円(前年同期比8.4%増)となったものの、原材料価格の上昇による影響やM&Aによるのれん償却の計上を反映し、セグメント利益は3億5千1百万円(同37.9%減)となりました。
③ その他事業
その他事業につきましては、前年同期におけるシリコンウエハーリサイクルの特殊案件の寄与が影響し、売上高は20億1千2百万円(前年同期比26.0%減)、セグメント利益は1億6千3百万円(同46.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は487億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億6千7百万円増加いたしました。流動資産は256億8千8百万円となり、6億6千1百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債権の増加7億3百万円、商品及び製品の増加3億4千5百万円、現金及び預金の減少3億8千5百万円等であります。固定資産は230億1千4百万円となり、14億1千2百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加14億8千1百万円等であります。
負債は、155億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千8百万円減少いたしました。流動負債は109億1千8百万円となり、7億1千4百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少4億1百万円、賞与引当金の減少2億4百万円、未払法人税等の減少1億9千4百万円等であります。固定負債は46億4千5百万円となり、4億7千6百万円増加いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加7億5千2百万円、社債の減少8千5百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少7千9百万円、退職給付に係る負債の減少7千1百万円であります。
純資産は331億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億5百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加12億5千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億3千8百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.7%から64.9%となり、2.2ポイント増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。
<株式会社の支配に関する基本方針>①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」(価値と品質)をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」(NV・S1)を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」(NV・S6)まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな3か年計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。
これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続
なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される2年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“NV・S7”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億4千2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5)設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設

会社名	事業 所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手 年月	完了 予定 年月	完成後の 増加能力
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
VALQUA NGC,INC.	本社 工場	TEXAS U.S.A.	機能樹脂製品事業	建物及び生産設備等	292	9	自己資金	平成29 年6月	平成30年11月	若干の増加
バルカーシール(上海)有限公司	本社 工場	SHANGHAI CHINA	機能樹脂製品事業	生産設備等	246	198	自己資金	平成29年8月	平成30年3月	若干の増加
㈱バルカー シール ソリューションズ	本社工場	奈良県 五條市	シール製品事業	建物及び生産設備等	240	45	自己資金	平成29年8月	平成31年9月	-

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の売却・除却等の計画はありません。