有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社名の由来でもある「Value & Quality」をスローガンとして、創業90年の歴史を積み重ねるなか、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、平成13年3月から中期経営計画に沿った事業運営とグループ経営を実施しており、7次に亘る中期経営計画を通じて、収益の拡大と経営基盤の強化を図ってまいりました。
平成30年3月期を最終年度とする第7次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)においては以下の4つの経営基本方針を掲げております。
1.顧客価値の最大化につながる“H&S企業”への脱皮
2.スクラップ&ビルドによるQCDSの飛躍的向上
3.多様化するグローバルリスクへのマネジメントの強化
4.競争力向上のための人材開発とその活用・・・ダイバーシティの推進
“H&S企業”とは、質の高いH、ハード、即ち商品を提供することに加え、顧客視点に立った真のS、即ちシールエンジニアリング・サービスを通じて顧客に感動を提供し、ともに顧客価値の最大化を図る企業として位置付けております。創業90年の歴史を積み重ねるなか、当社グループが製品を製造して培ってきた知見をシールエンジニアリング・サービスとして昇華させ、商品と併せて顧客に提供することで、顧客が抱える課題をともに解決し、新たな価値を創造してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
“NV・S7”の最終年度に当たる平成30年3月期の予想売上高は450億円、同営業利益を45億円、同営業利益率を10.0%としております。また、それらに基づく予想自己資本利益率(ROE)は9.1%としております。
(4)経営環境
次期におけるわが国経済は、企業業績のさらなる拡大が期待されますが、個人消費や設備投資の回復の遅れ、周辺諸国との外交関係の緊張、輸出をけん引してきた自動車や半導体に関連する需給の調整など、懸念される材料も多く存在しております。一方、グローバルな観点においては、資源価格の上昇によるプラス面の影響が期待されるものの、米国における金融引締めの可能性、今後の欧州各国における選挙結果、世界各地での地政学的リスクなどが依然不透明な要素として存在し続けることが懸念されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
<事業展開について>シール製品事業につきましては、バルカーグループのコア事業として、海外展開の加速を図るとともに、国内の収益力向上を図ってまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、生産拠点の拡充や原料・加工メーカー等との連携強化により、中国市場など海外市場において、ふっ素樹脂をはじめとする製品の充実と拡大を図ってまいります。
その他事業につきましては、成長が期待される市場への対応力を強化するとともに、H&S事業を推進してまいります。
<グローバルCSRの推進と人材開発の強化>当社グループにおけるCSRとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてCSR活動を推進しております。“NV・S7”でも引き続きグローバルな視点でのCSR意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。
人材開発につきましては、次なる成長に向けて貢献しうる人材を確保・育成すべく、グローバル人材・自燃型人材を基盤とした「ダイバーシティの推進」に積極的に取組んでまいります。
“NV・S7”の推進にあたりましては、成長戦略の進捗状況を踏まえ、環境変化への迅速な対応とリスクマネジメントを行いながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。
(6)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」(価値と品質)をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」(NV・S1)を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」(NV・S6)まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな3か年計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。
これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続
なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される2年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“NV・S7”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社名の由来でもある「Value & Quality」をスローガンとして、創業90年の歴史を積み重ねるなか、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THE VALQUA WAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、平成13年3月から中期経営計画に沿った事業運営とグループ経営を実施しており、7次に亘る中期経営計画を通じて、収益の拡大と経営基盤の強化を図ってまいりました。
平成30年3月期を最終年度とする第7次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)においては以下の4つの経営基本方針を掲げております。
1.顧客価値の最大化につながる“H&S企業”への脱皮
2.スクラップ&ビルドによるQCDSの飛躍的向上
3.多様化するグローバルリスクへのマネジメントの強化
4.競争力向上のための人材開発とその活用・・・ダイバーシティの推進
“H&S企業”とは、質の高いH、ハード、即ち商品を提供することに加え、顧客視点に立った真のS、即ちシールエンジニアリング・サービスを通じて顧客に感動を提供し、ともに顧客価値の最大化を図る企業として位置付けております。創業90年の歴史を積み重ねるなか、当社グループが製品を製造して培ってきた知見をシールエンジニアリング・サービスとして昇華させ、商品と併せて顧客に提供することで、顧客が抱える課題をともに解決し、新たな価値を創造してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
“NV・S7”の最終年度に当たる平成30年3月期の予想売上高は450億円、同営業利益を45億円、同営業利益率を10.0%としております。また、それらに基づく予想自己資本利益率(ROE)は9.1%としております。
(4)経営環境
次期におけるわが国経済は、企業業績のさらなる拡大が期待されますが、個人消費や設備投資の回復の遅れ、周辺諸国との外交関係の緊張、輸出をけん引してきた自動車や半導体に関連する需給の調整など、懸念される材料も多く存在しております。一方、グローバルな観点においては、資源価格の上昇によるプラス面の影響が期待されるものの、米国における金融引締めの可能性、今後の欧州各国における選挙結果、世界各地での地政学的リスクなどが依然不透明な要素として存在し続けることが懸念されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
<事業展開について>シール製品事業につきましては、バルカーグループのコア事業として、海外展開の加速を図るとともに、国内の収益力向上を図ってまいります。
機能樹脂製品事業につきましては、生産拠点の拡充や原料・加工メーカー等との連携強化により、中国市場など海外市場において、ふっ素樹脂をはじめとする製品の充実と拡大を図ってまいります。
その他事業につきましては、成長が期待される市場への対応力を強化するとともに、H&S事業を推進してまいります。
<グローバルCSRの推進と人材開発の強化>当社グループにおけるCSRとは、企業理念である「THE VALQUA WAY」を具現化する事業活動そのものであり、社会の様々な期待に応えるべく独自のコンセプトに基づいてCSR活動を推進しております。“NV・S7”でも引き続きグローバルな視点でのCSR意識の向上を図り、世界中のステークホルダーに貢献できる活動を展開してまいります。
人材開発につきましては、次なる成長に向けて貢献しうる人材を確保・育成すべく、グローバル人材・自燃型人材を基盤とした「ダイバーシティの推進」に積極的に取組んでまいります。
“NV・S7”の推進にあたりましては、成長戦略の進捗状況を踏まえ、環境変化への迅速な対応とリスクマネジメントを行いながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。
(6)株式会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、社名の由来でもある「Value & Quality」(価値と品質)をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」(NV・S1)を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」(NV・S6)まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな3か年計画「New Valqua Stage Seven」(NV・S7)を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。
これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。
③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。
当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要
(イ)対象とする大規模買付行為
(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請
(エ)大規模買付行為の評価・検討
(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針
(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
(キ)対抗措置発動の中止または撤回について
(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等
(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等
(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続
なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成31年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。その後については取締役選任議案が上程される2年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。
④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“NV・S7”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。