有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、安定的な経営成績の確保を図るとともに強固な経営基盤の確立に努め、株主に対する長期安定的な利益還元の実施を経営の最重要課題としております。
株主還元の具体的な実施策としては、長期的な連結業績を考慮した配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的とした自己株式の取得も適宜実施していくこととしております。
その基準につきましては、配当と自己株式取得をあわせた金額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率を「株主還元性向」として設定し、50%を目処として利益還元に努める方針であります。
また、内部留保の目的といたしましては、将来の更なる発展のための研究開発投資、設備投資、情報基盤投資等に
加え、リスク管理体制の強化、人材開発投資など必要な資金需要に備えるものとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、中間配当金を1株につき6円、期末配当金を1株につき6円とし、年12円配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は60.5%となりました。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当期に係る配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年10月28日 取締役会決議	530	6.0
平成28年6月21日 定時株主総会決議	530	6.0